今の日本の労働環境ではうつ病になってしまう社会人の人が多いというのが

常識になりつつあります。

長時間労働サービス残業休日出勤が常態化している企業も少なくありません。

そんな中で社会人というレールから外れてしまった人はどのようにうつ病と向き合って

生きていかなければならないのでしょうか。

休職してから現場に復帰する流れを考えてみましょう。




医療機関の探し方

休職復職

意外かもしれませんが、医療機関を探すときに役立つのは会社の人事部門です。

社員の悩み相談を受け付けているサポートセンターの役割を持つ企業があり

うつ病を始め精神的に危険な状況の社員が相談すると、その企業の専属機関

産業医を紹介してくれることがあります。

すぐに精神科といかずに別の科を紹介されるケースがありますが、診療をすると

うつ病治療の実績を上げている医師を教えてくれたりします。

もちろん、自分で最寄りの精神科・脳神経外科を探す手もありますが

インターネット上の口コミや周りの評判を調べる手間がかかり、満足のいく

治療が受けられるかどうかわからないという欠点があります。

休職する際の確認事項

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診察を受け、医師から休職の指示を受けたらすぐに休職する準備を始めましょう。

引き継ぎ事項や連絡する情報が大事なのはもちろんですが、会社の就業規則には

必ず目を通すようにしましょう。

休職するにあたって必要な条件、休職できる期間や給与の払込みについてなどに

チェックできるときにできないと復帰する際に速やかに業務に戻れなかったり

休職中の生活費が確保できないという事態にもなりかねません。

復職の条件も確認しましょう。

今ではほとんどの企業に復職する際の流れやルールが決められていて

文書化されているので、それを持つようにしましょう。

もし無ければ、自分の所属する部門の上司、または人事部に確認を取るようにしましょう。

退職するかどうかは慎重に検討を

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今の職場環境に問題があるから、人間関係がギスギスした環境だからとすぐに退職を

選ぶのは少し待ってください。

うつ病の治療が終わらない休養期間中に転職しても、元気だったころの仕事ぶりを

すぐに発揮できる可能性は薄いと思います。

一旦回復してからじゃないと転職も上手くいきませんし、うつ病の症状が更に進行する

事も十分に考えられますので、復調してから復職し、それから考えるようにした方が

無難な立ち回りと言えます。

ただし、食事もろくに喉を通らない、ベッドに入っても全く眠れないなど日常生活だけ

でも続けるのが苦しいほど命の危険に関わるレベルであれば、すぐに退職して

休養生活に入るようにしましょう。

その際にはできる限り自分の世話をしてくれる人をそばに置いておくようにしましょう。

クビを迫られても身を守る法律はある

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うつ病になってから現場での仕事が回らない、自分が抜けたら売り上げに影響が出る

など白い目で見られるのはまだしも、もう使い物にならないとクビを迫られる人も

残念ながらいるのではないでしょうか。

近年の日本企業はうつ病に対しての対策に打ち出している所も多く、認知度も

高まっている最中で、即退職という企業は減っていっています。

それに、うつ病を始めとする精神疾患を理由とする解雇は、労働基準法18条

解雇権の濫用」に当たる可能性があるので、不当と扱われます。

しかし、就業規則で精神疾患を患った場合本人の意思に関係なく解雇をすることが

できるなど決まっている場合はその限りではありません。

また、リストラを強く迫られた場合は労働基準監督署に通知をするのも一つの手です。

うつ病、精神疾患の原因が業務内容や環境が起因する場合は一定期間解雇することを

労働基準法19条で禁止されています。